当センターは、厚生労働大臣の確認を得て派遣元責任者講習を開催しています（派遣元責任者講習機関を定めた平成２７年９月厚生労働省告示第３９２号参照）。この派遣元責任者講習は、労働者派遣法により選任を義務づけられている派遣元責任者の方などに、法の趣旨、職務内容、必要な事務手続等の労働者派遣事業に関する知識等を習得していただくことにより、労働者派遣制度の発展とその適正な運営に資することを目的としています。
１ 受講対象者
派遣元責任者講習については、労働者派遣事業に関する一定水準の知識を習得し、理解を深めようとする方などであれば、いつでも受講することができますが、特に、次の方には受講されることをお勧めします（厚生労働省職業安定局編「労働者派遣事業関係業務取扱要領（以下「取扱要領」といいます。）の第14・２・(3)参照）。
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① |
派遣元責任者として選任されている方又は選任が予定されている方 |
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＊ 労働行政機関では、派遣元責任者として選任された後においても、労働者派遣事業に関する知識、理解を一定の水準に保っていただくため、派遣元責任者として在任中は3年ごとに「派遣元責任者講習」を受講するよう指導しています（取扱要領の第７・１６・（２）・ハ参照）。 |
| ② |
派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者として選任されている方又は選任が予定されている方（許可基準のロ・(ロ)・ａ・（ｂ）参照）
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２ 当センターにおける講習の特徴
（1） 講師陣と講義の進め方
講師陣については、講義課目に関する知識経験を有する者で構成しています（「講師紹介」をご参照ください。）。
また、説明は、（2）の資料やテキストにより進めていきますが、重要な個所で質問を受けるなどして、疑問をいだかせたまま、いわゆる一方通行で終わってしまわないように心がけております。
（2） 資料・テキスト
| ア |
派遣元責任者講習（資料編） |
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最近の雇用・失業情勢の動向のほか、関係行政機関の指導監督実施状況、改正労働契約法の概要など、講習の開催時期に応じて適宜必要な資料を用意させていただいております。※画像をクリックすると拡大します。 |
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| イ | テキスト |
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◇ 派遣元責任者・派遣先責任者必携 労働者派遣法概説（第３版） 第一線で活躍しておられる多数の派遣元責任者の方からいただいた貴重なご意見を踏まえて編集しましたので、受講のときだけでなく、実務上でも手放せない価値ある一冊となることを確信しています。 ・ 読みやすく、使いやすいようにＡ４版にしています。 ※画像をクリックすると拡大します。
◇ 労働者派遣制度ハンドブック（第2版） 携帯しやすいようにＢ６版にし、労働者派遣の開始準備から終了までのポイントを分かりやすく図解しています。多くの受講者の方から、派遣先への訪問の際には手放せないなどといった評価をいただいております。
◇ 労働者派遣制度問答集 派遣元責任者の方をはじめ派遣元事業主の方や派遣先の方などからお寄せいただいた質問とそれに対する回答を適宜追加登載し、それを講習のサブテキストとして使用しています。※画像をクリックすると拡大します。
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（3） 受講証明書
講習終了後、直ちに「派遣元責任者講習受講証明書」を手交します。※画像をクリックすると拡大します。
（4） 補講の実施等
単に、「受講していただく」ではなく、「理解していただく」との観点から、初めて受講された方などで講義内容を十分にご理解いただけなかった方（他の講習機関の講習を受講された方でも結構です。）のために、当センターの小会議室において毎週月曜日の１３時から１７時まで、和気藹々とした雰囲気の中で講師による問答形式の補講（何度でも、何時からでも利用でき、無料です。）を行っておりますので、ご利用ください。
ただし、小会議室のため一度に５人以内としますので、ご利用される方は、前の週にお電話ください。
なお、遠方におられる方などで、ご要望の資料やご質問がありましたら、遠慮なく、いつでもＦＡＸ又は電話でお寄せください。ご要望の資料は速やかに送付しますし、ご質問に対しては講師から直接回答をさせていただきます。
３ 受講料
一律 6，０００円（テキスト代及び消費税を含みます。なお、受講料をお振込みいただいた後に、やむを得ない事由（天災事変による交通遮断、疾病、忌引き等）により講習にご出席できなくなった場合には、①日程変更と②全額返金（振込手数料はご負担いただきます。）のいずれかを選択することができます。）
＊ 「派遣先責任者講習の実施に関するガイドライン」において、「受講料については、特定の者に対し不当な差別的取扱いをしないようにすること」といったことが記載されたこと、及び労働安全衛生法上の講習等が公正の原則（例えば、受講者に対して受講料に差を設けることの禁止）に則って実施しなければならないこととされていることにかんがみ、当センターでは、派遣元責任者講習の受講者の方に対しても同様に、受講料に差を設けないで全員同額とさせていただいております。
４ 開催スケジュール
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開催日 |
開催地 |
開催場所 |
定員 | 受付状況 |
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平成３０年１０月５日（金） |
石川県 |
労済会館（ＪＲ金沢駅（西口）から徒歩７分） |
５０人 |
終了 |
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１０月１２日（金） |
熊本県 |
熊本市国際交流館（熊本市交通センターから徒歩３分） |
５０人 |
終了 |
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１０月１６日（火） |
埼玉県 |
埼玉会館（ＪＲ浦和駅から徒歩７分） |
６０人 |
終了 |
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１０月２４日（水） |
東京都 |
東京都中小企業会館銀座庁舎（東京メトロ有楽町線「銀座１丁目駅」から徒歩１分、ＪＲ有楽町駅から徒歩１２分） |
６０人 |
終了 |
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１０月２６日（金） |
宮城県 |
仙台市中小企業活性化センター（ＪＲ仙台駅から徒歩２分） |
５０人 |
受付中 |
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１１月２日（金） |
静岡県 |
静岡労政会館（ＪＲ静岡駅から徒歩７分） |
６０人 |
受付中 |
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１１月７日（水） |
愛媛県 |
ブログレッソ パーク（伊予鉄横河原線「松山市駅」から徒歩１分） |
５９人 |
受付中 |
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１１月９日（金） |
愛知県 |
愛知県産業労働センター（ＪＲ名古屋駅から徒歩５分） |
５０人 |
受付中 |
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１１月１６日（金） |
大阪府 |
大阪府立労働センター（京阪電鉄「天満橋駅」から右へ３００ｍ） |
６０人 |
受付中 |
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１１月２９日（木） |
東京都 |
東京都中小企業会館銀座庁舎（東京メトロ有楽町線「銀座１丁目駅」から徒歩１分、ＪＲ有楽町駅から徒歩１２分） |
６０人 |
受付中 |
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１２月５日（水） |
富山県 |
富山県農協会館（ＪＲ富山駅から徒歩１０分） |
３６人 |
受付中 |
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１２月７日（金） |
神奈川県 |
かながわ県民センター（ＪＲ横浜駅から徒歩５分） |
５０人 |
受付中 |
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１２月１４日（金） |
新潟県 |
新潟テルサ（ＪＲ新潟駅からバスで１５分、無料駐車場６００台完備） |
６０人 |
受付中 |
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１２月１９日（水） |
東京都 |
東京都中小企業会館銀座庁舎（東京メトロ有楽町線「銀座１丁目駅」から徒歩１分、ＪＲ有楽町駅から徒歩１２分） |
６０人 |
受付中 |
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平成３１年１月１８日（金） |
茨城県 |
茨城県立青少年会館（無料駐車場８０台分あり） |
４０人 |
受付中 |
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１月２２日（火） |
埼玉県 |
埼玉会館（ＪＲ浦和駅から徒歩７分） |
６０人 |
受付中 |
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１月２５日（金） |
広島県 |
広島オフィスセンター（ＪＲ広島駅から徒歩７分） |
４０人 |
受付中 |
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１月３０日（水） |
東京都 |
東京都中小企業会館銀座庁舎（東京メトロ有楽町線「銀座１丁目駅」から徒歩１分、ＪＲ有楽町駅から徒歩１２分） |
６０人 |
受付中 |
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２月５日（火） |
香川県 |
香川県社会福祉総合センター（ＪＲ高松駅から徒歩約１５分） |
４８人 |
受付中 |
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２月８日（金） |
石川県 |
労済会館（ＪＲ金沢駅（西口）から徒歩７分） |
５０人 |
受付中 |
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２月１５日（金） |
北海道 |
北海道中小企業会館（ＪＲ札幌駅から徒歩１２分） |
４０人 |
受付中 |
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２月２２日（金） |
長野県 |
ＪＡ長野ビル（ＪＲ長野駅から徒歩１０分） |
５０人 |
受付中 |
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２月２７日（水） |
東京都 |
東京都中小企業会館銀座庁舎（東京メトロ有楽町線「銀座１丁目駅」から徒歩１分、ＪＲ有楽町駅から徒歩１２分） |
６０人 |
受付中 |
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３月１日（金） |
静岡県 |
静岡労政会館（ＪＲ静岡駅から徒歩７分） |
６０人 |
受付中 |
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３月６日（水） |
福岡県 |
エイムアテイン（ＪＲ博多駅博多口から徒歩２分） |
６０人 |
受付中 |
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３月２８日（木） |
東京都 |
東京都中小企業会館銀座庁舎（東京メトロ有楽町線「銀座１丁目駅」から徒歩１分、ＪＲ有楽町駅から徒歩１２分） |
６０人 |
受付中 |
（注） 「準備中」は、厚生労働省ホームページへの掲載手続き中のものです。
５ カリキュラム
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講義時間 |
講義課目 |
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９：３０～１１：４０（２時間） |
労働者派遣法 （途中休憩１０分） |
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１１：４０～１２：３０ |
（昼食休憩５０分） |
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１２：３０～１５：００（２時間20分） |
労働者派遣事業運営の状況及び派遣元責任者の職務上の留意点について |
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１５：００～１５：０５ |
（休憩５分） |
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１５：０５～１６：０５（１時間） |
労働基準法等の適用に関する特例等について |
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１６：０５～１６：１０ |
（休憩５分） |
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１６：１０～１６：５０ （４０分） |
個人情報の保護の取扱いに係る労働者派遣法の遵守と公正な採用選考の推進について |
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（注） |
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講義時間及び講義課目は、厚生労働省職業安定局編「労働者派遣事業関係業務取扱要領」に基づくものです。 |