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◇ トピックス

働き方改革関連法案の国会での審議経過

・ 平成29年6月、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して、同一労働同一賃金に関する法整備について建議がなされましたので、政府は、これを受けて「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定したうえ、秋の臨時国会に提出する予定です。なお、9月8日、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問された法律案要綱の中の「労働者派遣法の一部改正」に関する部分の項目は次のようになっています。(平成29年9月13日記)

①待遇に関する情報の提供等、②不合理な待遇の相違の禁止等、③職務の内容等を勘案した賃金の決定、④就業規則の作成の手続、⑤待遇に関する事項等の説明、⑥派遣先への通知、⑦派遣元管理台帳、⑧適正な派遣就業の確保等、⑨派遣先管理台帳、⑩紛争の解決、⑪公表等、⑫その他

・ 上記法律案については、衆議院の総選挙が行われたことにより、昨年秋の臨時国会には提出されませんでしたが、今後、閣議決定の上、本年1月22日召集の第196回通常国会に提出されるものと思われます。(平成30年1月5日記)

・平成30年4月6日、政府は、労働者派遣法の一部改正を盛り込んだ働き方改革関連法案を閣議決定し、今国会の衆議院に提出しました。なお、政府が当初盛り込む方針だった裁量労働制の適用業務の拡大については、法案から全面的に削除されました。

・4月27日、野党側が国会審議に応じない状況が続く中、首相出席の衆議院本会議で働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑が行われて審議入りしました。また、本会議のあと直ちに衆議院厚生労働委員会でも法案の趣旨説明が行われました。なお、同委員会の理事会で、自民党の高鳥委員長は5月2日に同委員会を開き、法案の実質的な審議に入ることを職権で決めました。

・5月25日、衆議院厚生労働委員会において立憲民主党などの野党側の議員が高鳥委員長に詰め寄って講義する中、働き方改革関連法案の採決が行われ、その結果、一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

・5月29日、午前の衆議院議院運営委員会の理事会で、同日午後の本会議での採決を見送る方針を決めました。審議継続を求める野党に配慮したもので、与野党は、30日に衆議院厚生労働委員会で一般質疑を行った後、31日の衆議院本会議で採決する日程で合意しました。

5月31日、午後、働き方改革関連法案が自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。

・6月4日、参議院本会議で、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣などが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。

6月5日、参議院厚生労働委員会で実質的な審議がはじまり、加藤厚生労働大臣は、多様な働き方を選択できる社会を実現させる法案であることを強調しました。

 

 

 

◇ 派遣元責任者講習

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ご質問・ご相談窓口(無料) 

 

 TEL  03-6806-8281    FAX  03-6806-8285   

 E-mail : moshikomi@isee-training.com

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◇ 安全衛生推進者・衛生推進者養成講習

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  いずれの講習も、受講者を20人以上集めていただければ、ご要望の場所に講師を派遣します。これまで、多くの店舗を有する企業様などにご利用いただき、好評を得ております。

 実施日については、平日に限らず、土・日曜日、祝日でも可能ですし、安全衛生推進者養成講習の場合には、2日間連続しての実施を原則としますが、1日目と2日目の間に相当程度の間隔を設けて実施することも可能です。詳細は、事務局にお問い合わせください(TEL:03-6806-8281)。

 

 

◇ 職長教育

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 実施日については、平日に限らず、土・日曜日、祝日でも可能ですし、2日間連続しての実施を原則としますが、1日目と2日目の間に相当程度の間隔を設けて実施することも可能です。

 ご要望があれば、安全衛生責任者教育もあわせて実施することも可能です。詳細は、事務局にお問い合わせください(TEL:03-6806-8281)。

 

 

 

お問い合わせ先

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