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◇ トピックス

オンライン講習(派遣元責任者講習)受付中!

○ カメラ付きパソコンと通信環境が整っていれば、全国どこでも受講できます。

○お申込みは、「申込書」と「自動車運転免許証の写し」等をメール送信するだけです。

○ 受講料は、一律6,000円です。

○ 受講者側の通信機器等に障害が生じて受講できなかった場合でも、「振替受講」や「集合形式の講習への振替」は可能ですので、安心してお申込みができます。
「キャンセル」の場合は、受講料をお返しします(ただし、振込手数料はご負担願います。)。

〇 当センターにおける新型コロナウイルス感染症の対応

  • 当センターの講習を受講していただく際には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、マスクを着用するほか手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、マスクやティシュ、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。
  • 受講前に発熱のほか、強いだるさ(倦怠感)、息苦しさ(呼吸困難)などの症状により新型コロナウイルス感染の疑いのある方につきましては、講習へのご出席を自粛していただき、受講料の返金(振込手数料は引かさせていただきます。)や振替受講の措置を講じさせていただきます。また、この新型コロナウイルス感染をご心配して講習へのご出席を自粛しようとしておられる方につきましても、テキスト、関係資料、受講証明書等を会場に宅配する講習日の4日前まで事務局あてご連絡いただければ、同様の措置を講じさせていただきます。

 

〇 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」を公表

  令和4年8月26日、厚生労働省職業安定局長通達により「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」が公表されました。このため、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額であるか否かを確認し、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付することとなります。

 

〇 成年年齢の引下げにより「派遣元責任者」の選任要件が変更

  • 民法が改正されて令和4年4月1日から成年年齢は18歳になりました。
  • これにより、派遣元責任者の選任要件とされている「成年(民法第4条に規定する成年)に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者」の中の「成年に達した後」は、具体的には「18歳に達した後」となりますのでご留意ください。

 

〇 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号の3)が改正

  年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、労働者派遣法施行規則の一部が改正されて、「雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号の3)」が改められましたので、ご留意ください。

 

〇 法務省が提供する登記情報連携システムの活用

  事業主管轄労働局が、法務省が提供する登記情報連携システムを利用することにより登記事項証明書を入手できる場合は、法人の登記事項証明書及び建物に係る不動産の登記事項証明書については、許可(更新)申請書等への添付を省略することができるようになりました。

 

〇 職長教育の対象業種が拡大

  労働安全衛生法施行令の改正により、令和5年4月1日から、職長教育が必要となる業種に、これまで対象外であった食料品製造業(うまみ調味料製造業及び動植物油脂製造業については、すでに職長教育の対象となっています。)新聞業出版業製本業及び印刷物加工業が新たに加わります。

 

〇 全ての都道府県で令和4年度地域別最低賃金が改定

  改定された全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円~となっています。改定額は、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効されることとなっています。地域別の状況等詳細は、厚生労働省のHPでご確認ください。

 

 

◇ 外部リンク

厚生労働省ホームページ

雇用・労働 派遣労働者の同一労働同一賃金について

  • 厚生労働省職業安定局長通達、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル、労使協定方式と派遣先均等・均衡方式別の様式・記載例、各種Q&A、各種パンフレット等が掲載されています。

雇用・労働 労働者派遣事業・職業紹介事業等

  • 労働者派遣事業関係業務取扱要領、許可・更新等手続マニュアル、労働者派遣事業制度に関する派遣元事業主、派遣先及び労働者向けの各種パンフレット等が掲載されています。

 

 

 

◇ 実務・労働者派遣法概説(第2版) 好評発売中!!

派遣元・派遣先いずれにも有用な一冊です。

  • 令和3年2月の施行令改正までの最新の情報をフォローしています。また、このたびの改訂に当たっても、条文の趣旨、内容等を視覚的に理解していただくとともに、実務上でも最大限活用していただきたいとの観点から、図と表を用いた解説と労働者派遣事業を運営するうえで必要となる書式とその記載例等を初版に増して数多く収録しています。さらには、労働者派遣事業の適正な運営の確保のために役立てていただくため、新たに、項目の節目で「法令遵守のためのチェックポイント」を登載しています。
  • この書籍の概要は、左欄の「図書紹介」をクリックしてご覧ください。また、パソコン等により書籍名(実務 労働者派遣法概説)又は著者名(成田孝士)で検索してみてください。なお、派遣先・派遣元責任者講習等の会場においてこの書籍の販売等に関する営業活動は一切行っておりませんので、申し添えます。

 

 

◇ 派遣元責任者講習・派遣先責任者講習

派遣元責任者講習又は派遣先責任者講習を受講して、能力向上を図り、職務を的確に遂行できるようにしましよう!!

  • 派遣元責任者の方は、労働者派遣事業に関する知識等を一定の水準に保つため、在任中は3年ごとに派遣元責任者講習を受講してください。
  • また、派遣先責任者の方は、新たに選任されたとき、労働関係法令の改正が行われたときなどの機会をとらえて、派遣先責任者講習を受講するとよいです。

ご質問・ご相談窓口(無料)

TEL: 03-6806-8281 / FAX: 03-6806-8285
E-mail: moshikomi@isee-training.com

  • 上記窓口に、労働者派遣事業制度に関するご質問やご相談を遠慮なくお寄せください。ご質問者の方から「分かった(I see)」と言っていただけるまで、専任の講師が直接わかりやすくお答えします。

 

 

◇ 安全衛生推進者・衛生推進者養成講習

安全衛生推進者・衛生推進者養成講習を受講して、働く人のための安全で安心な職場づくりを目ざしましよう!!

  • これらの講習は、学歴、職務経験、年齢等に関係なく、どなたでも受講できます。
  • 交付された「修了証」は、更新がなく、一生有効です。
  • いずれの講習も、受講者を20人以上集めていただければ、ご要望の場所に講師を派遣します。これまで、多くの店舗を有する企業様などにご利用いただき、好評を得ております。
  • 実施日については、平日に限らず、土・日曜日、祝日でも可能ですし、安全衛生推進者養成講習の場合には、2日間連続しての実施を原則としますが、1日目と2日目の間に相当程度の間隔を設けて実施することも可能です。詳細は、事務局にお問い合わせください(TEL: 03-6806-8281)。

 

 

◇ 職長教育

職長教育を受講して、労働災害の防止を図りましょう!!

  • この講習は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する方であれば、学歴、職務経歴、年齢等に関係なく、どなたでも受講できます。
  • 受講者を20人以上集めていただければ、ご要望の場所に講師を派遣します。
    実施日については、平日に限らず、土・日曜日、祝日でも可能ですし、2日間連続しての実施を原則としますが、1日目と2日目の間に相当程度の間隔を設けて実施することも可能です。
  • ご要望があれば、安全衛生責任者教育もあわせて実施することも可能です。詳細は、事務局にお問い合わせください(TEL: 03-6806-8281)。

 

株式会社アイ・シー研修センター

〒116-0013
東京都荒川区西日暮里2-54-9 村田ビル2F
TEL: 03-6806-8281
FAX: 03-6806-8285

E-mail: moshikomi@isee-training.com

営業時間: 平日9:00 ~ 17:00(土・日・祝日は休み)